通関士のこれから

通関士の未来について、先の事は誰にも分かりませんし、自分が今まさに通関士としてサラリーをもらっている為、贔屓目になるかもしれませんが、それも踏まえながら通関士としてこれから先の事を書いていきたいと思います。
通関士という仕事はこれから減っていく、若しくはなくなるのか、それとも職域が広がり更に発展していくのか、これは私の予想ですが、通関士の数は微減～現状維持しながらも職域を広げていくのではないかと考えています。

通関士の数が減っていく、即ちマイナス面に影響するのが、貿易の量の減少です。現状不況不況と言いながら長い目で見れば若干右肩上がりの昨今の貿易統計ですが、成長著しい東南アジアの台頭、日本の人口の減少など、輸出主体の経済活動が減っていくことは避けられないとでしょう。
通関業者の仕事は受動的な仕事である為、貿易量の減少は売上の減少に顕著に結びつき、その為現状でも通関業者の人員は少人数でやりくりしているのですが、顧客の奪い合いによる過当競争の結果として営業利益の減少なども重なり、更なる人件費削減の方向へ繋がるのは容易に想像できます。
またこれからは通関業者の合併、解散も避けられないのではないでしょうか。更にMOL、NYKなどが参加するアライアンスの航路再編に伴い本船の寄港地が減ることにより、地方港の通関業者などは特に厳しくなるものと思われます。

プラス面としては、税関自体が職員数を減らしている傾向もあり、更に通関士の数も減るとなると税収の２％を占める関税の収受、日本の経済指標となる貿易統計の質に影響し、経済活動へ悪影響を引き起こすことになるので、そういう点で一定数の通関業者及び通関士は必要になります。
人によってはEPA、TPPなど二国間、多国間の貿易協定により、極端に言うと関税がなくなることで通関士の仕事もなくなるという方も居られますが、そのような事は絶対あり得ないと断言できます。
アジアを中心としたEPAの進展によって輸入時関税がかからない事例は確かに増えてきております。しかし、通関士が行っている仕事は関税が有税だろうが無税だろうが全く変わりません。現状関税の有無に関わるのは、HS CODE、輸出国、特恵受益国、2国間及び多国間経済協定及び特殊関税（報復関税etc）などですが、通関士が行うのはそれら税番を適切に選択することであり、その後の細かい計算はNACCSがしてくれます。
逆に昔よりも貿易のやり方が多様化したことで、通関士に求められる知識は膨大なものとなっており、個々の通関士の質を高めることが今以上に求められることになるでしょう。

また通関士は通関業者に留まらず、商社や国際的な物流企業でも力を発揮する日がやってくるでと思います。輸出入の通関業務は今後通関業者を通さず、荷主自身で申告を行うことが増えてきます。これはAEO制度や昨年の保税搬入原則の改正などに見られるように、特に輸出において内陸地の拠点や倉庫を意識した法整備が進められていることからも明らかです。荷主の側も物流コストを以下に削るかを常に意識しているので、通関件数が多い荷主にとっては、自社通関をすることはコストカットに大きなプラスになります。そうなると通関業務の専門家である通関士経験者が、NACCSを用いて税番の選択や諸々の手続きを荷主の立場として行うようになるのではないかと思います。

いろいろと書いてみましたが、通関士の仕事は今後更に専門性を増し、通関業者に雇われる通関士としてはある程度の需要を満たし、荷主にとっては通関業務に詳しい人材がコストカットとコンプライアンスの遵守につながることで、必要性を増すと私は考えております。
望むべくは景気の回復と、輸出入の均衡を保ちつつ貿易量が増えていけば良いのですが、こればかりは考えたところでどうすることもできないので、日々研鑽しつつ、どのような状況でも必要とされる通関士としてのスキルを身に付けたいですね。

通関業者の役割:後編

それでは引き続き個人での輸入手続きについて。

1については同様です。

2.インボイス、パッキングリスト、B/L、ARRIVAL NOTICEを手に入れ、必要であれば保険証券も手に入れることができれば書類の準備は完了です。

3.上記の書類を揃えて、到着した貨物の輸入地を管轄する税関へ赴きます。

4.税関で用意される書類に必要事項を記載し、発生する関税、消費税を計算します。また必要であれば税関によって荷主立会いの元、検査が行われます。

5.関税、消費税の計算が終わると、納付書という税額が記載された書類を渡されるので、国税の収納ができる銀行へ行き、必要な税を納付した上で、収納印を納付書に押印してもらいます。

6.持ち帰った納付書を税関の収納課へ提出すると…おめでとうございます。無事貨物は輸入許可になりました。
しかしまだやる事は残っています。

7.ARRIVAL NOTICEを発行した代理店に赴き、日本到着までにかかった費用と、必要に応じてB/Lのオリジナルを提出し、D/O(デリバリーオーダー)を発行してもらいます。

8.貨物の到着した倉庫に向かい、D/Oを渡し貨物を引取ってやっと貨物はあなたの物になりました。

取り引き形態によっても違いますが、おおよそこのような流れです。

流れを見ると自分でもできそうな気もしますが、実際は保険の掛け方、代理店の場所、貨物の引取り場所など、通関業者であればすぐ分かることも、個人ではなかなか調べることができません。
よくあるのは貨物が日本に到着しているが、代理店から連絡が無く、気付いた時には高額な保管料が発生していたなどです。
上記の手続きは個人でやると早くても丸一日、書類不備などトラブルがあれば一週間はざらに必要になります。

これでは余りにも面倒なので、我々のような通関業者へ業務を委託し、必要な手数料(取扱料10000円程度、通関料は定められた金額以内)を支払うことで手間と時間を節約するのです。

通関業者では貨物の到着後、倉庫で貨物が確認でき次第申告を行い、おおよそではありますが半日から一日程度で貨物を引取り配送することができます。

そういう訳で多くの企業は通関業者へ業務を委託することで、手間と時間を省いているのです。

通関業者の役割:前編

今回は通関業者が果たす役割についてです。

通関業者の役割とは、
輸出入する貨物に必要な手続きを、代行し荷主より手に入れた書類を元に、適切な数量、金額、税番、税率などを選択、計算し、税関へ申告を行うことにあります。
もちろん営業的、マネジメント的な役割を担うこともありますが、ひとまずそれは置いておきます。

では上記の仕事は自分でも出来るのかというと、もちろん可能です。
大抵の税関には個人通関の窓口を設けてますし、大手の企業などでも自社通関を行う所が増えてきました。

そこで一般的な海上貨物の貨物の到着から輸入許可引取りまでの流れを通関業者に委託した場合と、個人でやる場合に分けて説明したいと思います。

通関業者に委託した場合
1.輸出国の荷出人(SHIPPER)より貨物の船積みの完了連絡と共に、インボイス及びパッキングリストがメールやファックスで送られてくる。またB/L(船荷証券)がEMSやクーリエ(DHLなど)の業者を通じ荷主に送られる。

2.荷主は受け取ったインボイス、パッキングリスト、保険の明細などを業務を委託した通関業者に送り、更に貨物引取りに必要な量のB/Lのオリジナルを送付する。

3.貨物が輸入地に到着する前に、ARRIVAL NOTICE(貨物の到着案内及び請求明細)が送られてくるので、通関業者へ送付する。

4.貨物が輸入地に到着、通関業者は受け取った書類を元に税関への申告準備をし、同時にARRIVAL NOTICEの発行会社にB/Lの差し入れ、費用の支払いを行い貨物の引取り準備をする。

5.倉庫にて該当貨物の確認後、輸入申告。税関にて審査後、必要な関税、消費税を納め、輸入許可を受ける。

6.通関業者は荷主の指定した送り先に到着するよう配送車両を手配し、倉庫から貨物の集荷、配送を行う。

7.後日通関業者より立て替えた費用や請求書(海上運賃、手数料など)が送られてくる。

これを個人でやるとどうなるのかは次回に。

通関士の現状その5

その4では通関士の確認を受けるには高い壁があることを書きました。
それではどの様にして通関士という職に付くのかということを私なりの意見として述べたいと思います。

方法その1：外回りの要員として採用される。
通関業者では毎日税関へ書類を持ち込んだり、貨物の検査立会をする為に内勤以外に外回り専門の人間を雇う事があります。一般的にこの役目は定年後再就職した年配の方や、通関部に配属された新人が担う事が多いのですが、最近はどの会社も新卒を余り採らないので、年配の方が辞められた際に、外部に求人を出す事があります。
必要なのは自動車免許ぐらいで、検査貨物が税関に到着するまでの待ち時間で、実際に様々に書類を見る事もできますし、税関ではいろいろな通関業者の人達と知り合いになることができます。
本人にやる気があり、通関士として適性があると会社に認められれば、内勤を任せられる事ももちろんあります。

方法その2：通関業者の他部署からの転属を狙う。
経験のない通関士資格者がいきなり通関部へ配属されるのは難しいと書きましたが、通関業者のほとんどは運送、倉庫、国際物流などの業務がメインで、その方面の求人は通関士の求人に比べると格段に多いです。
特に営業部門では通関士試験合格者は、未経験であっても優遇されます。
まずは他部署に入りこんで、社内で通関部への転属を狙うのもありだと思います。

方法その3：派遣社員として通関部へ派遣される。
多くの通関業者では派遣社員が活躍しており、中には通関士として税関長の確認を受けている人もいます。
ただ未経験者はちょっとつらいかもしれません。

いろいろと書きましたが、もちろんこれ以外にも通関士へ通じる道はあると思います。
せっかく苦労して試験に受かったのですから、通関士として確認を受ける日がくることを願っております。

通関士の現状その4

そんなこんなで最近は特にハードルの高い通関士試験ですが、苦労して試験に受かっても実際に通関士として税関の確認を受ける為には更に高い壁が立ちはだかります。

その高い壁とは、通関業者の通関部に配属される必要があるということです。
この場合正社員、派遣社員と雇用形態は問いませんが、少なくとも通関部に配属される必要があります。
通関士の求人については、京浜、中京、阪神地区を中心にそれなりにあるようです。ただほとんどの求人が通関士資格だけではなく、実務経験を求められるのがほとんどです。もし一つの求人に通関士資格はあるが実務経験無しの方と、通関士資格は無いものの実務経験がある方の応募があった場合は、実務経験者が選ばれることが多いと思われます。
これは実際どこの業者もギリギリの人員で回しているので、教える時間がほとんどないからです。
それから小さい業者などでは通関士の届け出は最低限に抑えて、通関士試験をパスしたものの、従業者としてしか
登録していないケースもあります。
ただやる仕事は同じなので、割り切れる方であればそういう選択もあるのではないでしょうか。

通関士の現状その3

従業者についてもう少しだけ。

この従業者について理解しておくことは、通関士試験を受ける方にとっても大事なことです。
というのも、試験科目の一部免除はこの従業者として5年経過することで、実務の一科目を免除、15年で関税法などの計二科目の試験が免除となるからです。
そんなこんなで通関業者の中には、実際には通関業務に携わっていないのに、従業者として税関へ登録し、最難関の通関実務の試験を免除させようとする所もあります。

ちなみに通関士試験の合格者数の三分の一強はこの一部科目免除の人達です。
ですから、科目免除無しの場合の合格率は全体で8%程度の合格率とすると、3科目受験者の合格率は4〜5%程度になると思われます。

依怙贔屓と感じられる方も居られると思いますが、近年合格率が下がっている通関士試験の唯一の攻略法と言ってもいいかもしれません。

通関士の現状その２

その1では通関士とそれ以外の従業者(以後従業者)の人数について紹介しました。
では両者の違いとはなんなのかを説明したいと思います。

従業者として通関業務を行っているのはこのような方々です。

1.税関へ審査書類などを持ち込む、所謂外回りの方々
2.通関部に所属しているものの、通関士試験に合格していない(または受験していない)方々

この両者できることはほとんど変わりませんが、実務上大きな問題となるのが書類審査を行い判を押す行為と輸出入の申告等は通関士でないと出来ないことです(税関長から特別な許可を受けた者=限定した貨物の輸出入申告を除きます)。
説明は後日にしたいと思いますが、税関が通関業者に行う監査でもこの辺りは重点的にチェックされます。

通関士の現状その１

実務の紹介をする前に、自分の頭の整理も兼ねて、通関士に関わる数字について紹介したいと思います。

現在通関業従業者は15506人で、その内通関士として税関に登録されているのは7364人とその他が8144人となっています。(平成23年4月1日現在：税関ホームページより)
通関士に関してはご存知の通り、通関士試験に合格し、通関業者で通関業務に従事し、税関に確認を受けた者を指します。
ではその他の通関士以外の通関業従業者とはなんなのかと言いますと、通関士試験には合格していないものの、通関業務に従事する為に、税関に届け出を行った者を指します。

数字を見ても分かるように、ほとんどの通関業者では通関士とその他の従業者が席を並べて仕事をしています。